中国の30日ビザ免除入国：対象国と制度のしくみ

日本のパスポートなら、中国旅行にビザは要りません。事前の申請も、大使館に出向く必要もなく、航空券を買えばそれで出発できます。中国の一方的なビザ免除措置により、日本を含む50カ国の一般旅券（普通のパスポート）保持者は、観光・商用・親族や知人の訪問・交流・トランジットを目的とする最長30日の滞在についてビザが不要です。この記事では、どの国が対象か、30日間で具体的に何ができるか、入国当日に何を用意しておくべきかを順番に説明します。もう一つ、見落とされがちな点も取り上げます。この措置には期限があるため、去年読んだリストが今回の旅行にそのまま当てはまるとは限りません。

あなたの国は対象リストに入っていますか

50カ国のリストは欧州が中心です。EUのほぼ全域に、英国、スイス、ノルウェーが加わります。対象は欧州の外にも広がっています。日本と韓国、オーストラリアとニュージーランド、ブラジルやアルゼンチンを含む南米5カ国、そして湾岸諸国の一部も対象です。注意したいのはアメリカで、30日リストには入っていません。同行者にアメリカのパスポートの方がいる場合は、240時間トランジットルートが使えます。

この一方的な免除リストとは別に、もう一つの枠組みがあります。二国間のビザ相互免除協定で、現在はシンガポール、タイ、マレーシア、カザフスタン、ジョージア、UAEなど28カ国と結ばれています。効果は似ていて、ビザなしで搭乗できます。ただし細かい条件は協定ごとに違うため、標準の30日と思い込まず、ご自身の国の協定内容を必ずご確認ください。

自分がどちらのグループに入るのか分からない、あるいはどちらにも入っていないかもしれません。そんなときは、国籍別早見表で、すべての制度をまとめて一目で確認できます。

Traveler with a suitcase pausing on a stone bridge in a Chinese water town

30日間で実際にできること

滞在できるのは1回の入国につき最長30日です。日数は入国した翌日から数えるため、到着した日は30日に含まれません。

認められる目的は幅広く、商用、観光、親族や知人の訪問、交流訪問、そしてトランジットが含まれます。最後のトランジットは意外と大事な点です。このリストに入っている国の方は、中国で飛行機を乗り継ぐために特別なトランジット制度を使う必要がありません。見本市・展示会への参加、スポーツ大会、サマーキャンプやウィンターキャンプといった研修・学習活動も対象で、団体旅行でも個人旅行でも利用でき、未成年者の条件は大人と同じです。

一方、就労、留学、報道・取材は話が別で、出発前にビザを取得しておく必要がありますし、30日を超えて滞在する予定がある場合も同じく事前のビザが必要です。

この措置は何度でも使えます。現時点では入国回数にも累計滞在日数にも上限がなく、大使館への事前申告も不要です。

相互免除協定は、内容が国ごとにかなり違います。例えば次の二つです。シンガポールとの協定では、観光・親族訪問・商用の目的で1回30日の滞在が認められます。一方、マレーシアとの協定は1回の入国につき30日ですが、直近180日間の累計滞在は90日までという上限が付いています。

Hands holding a phone showing travel bookings next to a passport on a table

入国当日：手元に用意しておくもの

この措置が適用されるのは一般旅券（普通のパスポート）だけで、緊急旅券や臨時の渡航書類は対象外です。出発地はどの国・地域でもよく、外国人に開放されている空路・陸路・海路のどの出入国地点からでも入国できます。

入国審査では、滞在目的がこの措置の対象に当てはまるかを審査官が確認し、当てはまらない場合は入国を認めないこともあります。公式の案内では、ホテルや航空券の予約確認書、招聘状など、目的を裏付ける資料を手元に用意しておくことが勧められています。実際に用意するのは、帰りの航空券と最初のホテルの予約確認です。スマホですぐ画面に出せるようにしておき、聞かれたらその場で見せられる状態にしておきましょう。ホテルがまだ決まっていないなら、中国の都市を最も幅広くカバーしているTrip.comが探しやすいはずです。

見落としやすい注意点：この措置には期限があります

この一方的な免除リストは恒久的な法律ではなく、更新を重ねながら続いている時限措置で、期限は国によって層が分かれています。現時点では、日本を含む50カ国の大半は2026年12月31日まで、ロシアは2027年末まで、ブルネイについては期限が設定されていません。これまでは期限が近づくたびに延長されるのがパターンでしたが、予約は「延長されるはず」という期待ではなく、現行のルールに基づいて行ってください。航空券を確定する前に、1分だけ最新情報を再確認してください。当サイトの早見表は常に最新の状態を保っていますし、各国の中国大使館も政策の告知を出しています（現行の延長告知（英語）はこちらです）。電話で直接確認したいときは、国家移民管理局の24時間ホットライン+86-12367が日本語でも対応しています。

リストに入っていない場合：方法はまだ二つあります

旅程が第三国へ続くなら、240時間トランジットビザ免除が57カ国を対象にしています――30日リストに入っていないアメリカやメキシコなども含まれます。この制度は、着陸前に第三国行きの航空券を予約済みであることが条件です――詳しいルールはトランジットガイドにまとめています。普通の往復旅行なら、昔ながらの方法がそのまま使えます。出発前にビザを申請してください。そして国籍を問わず、24時間以内の乗り継ぎで空港などの制限区域から出ない場合は、そもそもビザ自体が不要です。

よくある質問

ビザ免除の期間を超えて滞在を延長できますか？

延長を前提にした計画は立てないでください。旅行が30日を超えると事前に分かっている場合は、出発前にビザを取得するのがルールです。入国後に予期しない事情で滞在が延びる場合は、滞在先を管轄する公安局（警察）の出入国管理部門で、滞在許可（中国語で「停留証件」）を申請します。延長手続きの実際の流れと、「あとで延長すればいい」という計画がなぜ危ういのかは、ビザ延長ガイドで詳しく説明しています。

ビザ免除でも入国カードの記入は必要ですか？

必要です。ビザ免除での入国でも、入国カード（Arrival Card）の提出は免除されません。2025年後半からはオンライン提出になりました。搭乗前でも、空港に着いてからでも、国家移民管理局の公式サイトや公式アプリなどの窓口から提出できます。公式サイトの利用は無料ですが、手数料を取る偽サイトも出回っているため、URLは必ず公式の案内で確認してから入力してください。団体ビザでの入国や、空港などの制限区域から出ない直接乗り継ぎなど、一部のケースは提出が免除されます。到着当日の流れ全体は、中国到着ガイドで順を追って説明しています。

1年のうちに何度もビザ免除で入国できますか？次の入国まで間隔を空ける必要はありますか？

できます。間隔の制限もありません。現時点でこの措置には入国回数にも累計滞在日数にも上限がなく、大使館への事前の届け出や登録も不要です。入国のたびに、新しい30日の枠がまるごと与えられます。ただし、この措置自体に終了日があります。何度も訪れる前提で1年の予定を組む前に、終了日をご確認ください。

ビザ免除とアライバルビザ（到着ビザ）は同じものですか？

別のものです。ビザ免除とは、手続きの中にビザというもの自体が存在しないという意味です。出発前に申請するものも、空港で発行されるものもありません。パスポートを提示すれば、この措置に基づいてそのまま入国が認められます。対象外の方が中国の空港で観光ビザを「その場で買う」ことはできないと考えてください。ビザ免除リストに入っていないすべての方の標準ルートは、搭乗前の事前申請です。

出発前チェック：要点だけ

お持ちの一般旅券が30日リストに入っている――または相互免除協定のある国で、その協定の条件を確認済みであること。
滞在目的が観光・商用・親族や知人の訪問・交流・トランジットのいずれかであること――就労・留学・報道は対象外。
旅行計画が滞在枠に収まっていること――日数は到着翌日から数えます。
予約の直前にリストを再確認したこと――この措置には終了日があります。

入国審査を通ったら、あとは税関と市内への移動です。審査の前に出す入国カードも含めて、到着の流れはすべて到着ガイドにまとめています。

最終更新：2026年8月