中国のデジタルノマドガイド：ビザ免除の入国でリモートワークはできる？

結論から言うと、それを認めているルールはありません。ビザ免除での入国、240時間（10日間）のトランジットビザ免除、観光用のLビザは、どれも旅行などの目的のために認められているもので、「就労」ははっきり対象外とされています。また、中国のビザ規定には、リモートワーカーやデジタルノマド向けのビザの種類がありません。母国の勤め先のメールに返信することが「中国で働く」ことにあたるのかどうかは、公式のルールのどこにも書かれていません。そのため、安全な考え方は次のとおりです。旅行が本当の目的なら、入国のときに認められた範囲におさまっています。しばらく中国に住んで、ふだんの仕事をフルタイムで中国からこなすのが本当の目的なら、その目的はビザ免除にも観光ビザにも当てはまりません。

ビザ免除や観光ビザでリモートワークはできますか？

まず、それぞれの入国方法が何のためのものかを見ていきます。一方的ビザ免除で入国できるのは、商用、観光、親族・友人訪問、交流訪問、トランジットが目的の場合で、滞在は最長30日です。就労、留学、報道を目的とする人は対象外で、入国時には審査官が入国目的を確認します。同じ制度では、ビザ免除での入国は何度でも利用できますが、入国時の目的に合わない活動をしてはいけないとされています。240時間トランジットビザ免除で認められているのは観光、商用、訪問、親族訪問で、就労、留学、報道には別途正規のビザが必要です。Lビザは観光のために発給され、Zビザは中国で働く人のためのビザです。

次に、何が「就労」にあたるかです。外国人の中国における就業管理規定では、永住資格を持たない外国人が中国国内で仕事をして報酬を受け取ることを就業と定めています。同じ規定には、中国で働く人はZビザで入国し、そのあと就業証と居留許可を取得しなければならないこと、そしてFビザ・Lビザ・Cビザ・Gビザを持つ人は中国で働けないことも書かれています。ビザ免除はビザではないのでこの一覧には入っていませんが、上で見たとおり、就労はもともと認められた目的に含まれていません。出境入境管理法（中国の出入国管理の基本となる法律）では、就労許可と就労居留許可を持たずに働くことを「不法就労」としています。

就業の定義は「中国国内で」行う仕事について述べていて、誰が給料を払うのか、雇用主がどこにあるのかには触れていません。海外の雇用主が海外で給料を払っている場合に、ノートパソコンでの仕事がこの定義から外れるのかどうかについては、公表された公式の答えがありません。つまり、観光目的の入国でリモートワークをしてよいと示せるルールは一つもないということです。

実際に分かれ目になるのは、入国目的です。2週間の旅行中に夜だけメッセージを確認するのは休暇です。中国の都市に何か月も滞在して、ふだんどおりの時間で働くのはリモートワークのための滞在で、これはビザ免除にも、トランジットビザ免除にも、Lビザにも挙げられている目的ではありません。いったん香港に出て戻ってきても、目的の問題はリセットされません。入境のたびに審査官があらためて目的を確認するからです。

ふつうの旅行にどのビザが合うかは中国のビザの種類の解説をご覧ください。ビザ免除はパスポートの国籍が対象リストに入っている場合だけ使えるので、対象になるかどうかは中国のビザ免除ルールでご確認ください。

合法的な方法：Zビザと就労許可

中国で堂々と働きたい場合は、就労許可の制度を使うことになります。在外の中国大使館・総領事館でZビザを申請するには、外国人就労許可通知（外国人工作许可通知）が必要です。仕事が90日を超える場合は、入国後に就労居留許可も申請します。この居留許可は入国から30日以内に申請しなければならず、就労居留許可の有効期間は90日から5年です。

就労許可は3つに分かれています。A類は外国ハイレベル人材、B類は外国専門人材、C類はその他の人材です。上海市のA類・B類の申請案内では、中国国内にはっきりした雇用主がいること、18歳以上であること、健康であること、犯罪歴がないことが条件とされていて、申請は入国前に雇用主がオンラインで行います。勤め先が中国に拠点を持っていない場合は、中国の支社や提携先があなたの受け入れ元になれないか、会社に相談してみてください。中国国内の雇用主がいなければ、フリーランスやリモート勤務の会社員がこの方法を使うのはふつう難しいです。

2025年10月1日に新しくできたKビザは、当局が定める条件を満たす若手の外国人科学技術人材のためのビザです。人材向けのビザで、リモートワーク向けのビザではありません。

罰則・滞在できる期間・延長

不法就労をすると5,000元以上20,000元以下の罰金が科され、情状が重い場合はさらに5日以上15日以下の拘留になることがあります。滞在目的に合わない活動をした場合は、期限を決めて出国するよう命じられることがあり、重い場合は国外退去処分になることもあります。不法滞在や不法就労で送還された外国人は1年から5年、国外退去処分を受けた外国人は10年間、中国に入国できません。

滞在できる期間は入国の方法によって変わり、どの場合も入国した日の翌日から数えます。

• ビザ免除での入国：最長30日です。延長するビザがないため、もっと長く滞在する合理的で正当な理由がある場合は、地元の公安機関の出入境管理部門に停留証の発行を申請します。
• 240時間トランジットビザ免除：最長240時間（10日間）で、第三国・地域へ向かう予約確認済みの航空券などが必要です。
• Lビザ（観光ビザ）：ビザに記載された滞在期間です。期限が切れる7日前までに、地元の出入境管理部門で延長を申請できます。延長した期間の合計は、もとのビザに記載された滞在期間を超えられません。

延長してもビザのもとの目的はそのまま引き継がれるので、観光の滞在が就労の滞在に変わるわけではありません。申請のときに、宿泊登録をしたことを示す書類を求められることがあります。長めの旅行を計画する前に、ビザ延長ガイドとホテルの宿泊登録ルールをお読みください。

ノートパソコンを持っていく人に、実用面で一つお伝えしておきます。中国ではGoogle、YouTube、WhatsAppなどのサービスに直接つながりません。中国の公式観光サイトは、到着前にVPNアプリを入れておくよう案内しています。その背景や、ほかの旅行者がどうやってネットにつないでいるかは、インターネットとVPNのガイドで説明しています。

就労や罰則に関する条文を含む出境入境管理法の全文は国家移民管理局のウェブサイトで読めます。ビザ免除で認められる目的については、在米中国大使館のビザ免除に関するFAQでも説明されています。

最終更新：2026年11月